OKKワールド情報事業協同組合 定款
第１章 総 則
（目 的）
第１条 本組合は、組合員の相互扶助の精神に基づき、組合員のために必要な共同事業を行
い、もって組合員の自主的な経済活動を促進し、かつ､その経済的地位の向上を図ること
を目的とする。
（名 称）
第２条 本組合は、OKKワールド情報事業協同組合と称する。
（地 区）
第３条 本組合の地区は、愛知県、岐阜県、三重県、長野県、静岡県、富山県及び福井県の
区域とする。
（事務所の所在地）
第４条 本組合は、事務所を名古屋市に置く。
（公告方法）
第５条 本組合の公告は、本組合の掲示場に掲示してする。
（規 約）
第６条 この定款で定めるもののほか、必要な事項は、規約で定める。
第２章 事 業
（事 業）
第７条 本組合は、第１条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）組合員のためにする屋外広告物の共同受注
（２）組合員のためにする資材及び消耗品等の共同購買
（３）組合員のためにする共同宣伝
（４）組合員のためにする外国人技能実習生共同受入事業
（５）組合員の事業に関する経営及び技術の改善向上又は組合事業に関する知識の普及を図
るための教育及び情報の提供
（６）外国人技能実習生共同受入に係る職業紹介事業
（７）組合員の福利厚生に関する事業
（８）前各号の事業に附帯する事業
２ 前項第７号の規定により慶弔見舞金を給付する場合の給付金額は10万円を超えてはな
らないものとする。
第３章 組 合 員
（組合員の資格）
第８条 本組合の組合員たる資格を有する者は、次の各号の要件を備える小規模の事業者と
する。
（１）木造建築工事業、看板・標識機製造業、経営コンサルタント業又は通所・短期入所介
護事業を行う事業者であること。
（２）組合の地区内に事業場を有すること
（加 入）
第９条 組合員たる資格を有する者は、本組合の承諾を得て、本組合に加入することができ
る。
２ 本組合は、加入の申込みがあったときは、理事会においてその諾否を決する。
（加入者の出資払込み）
第10条 前条第２項の承諾を得た者は、遅滞なく、その引き受けようとする出資の全額の
払込みをしなければならない｡ただし､持分の全部又は一部を承継することによる場合は、
この限りでない。
（相続加入）
第11条 死亡した組合員の相続人で組合員たる資格を有する者の１人が相続開始後30日以
内に加入の申出をしたときは､前２条の規定にかかわらず、相続開始のときに組合員にな
ったものとみなす。
２ 前項の規定により加入の申し出をしようとする者は､他の相続人の同意書を提出しなけれ
ばならない。
（自由脱退）
第12条 組合員は、あらかじめ本組合に通知したうえで、事業年度の終わりにおいて脱退
することができる。
２ 前項の通知は、事業年度の末日の90日前までに、その旨を記載した書面でしなければ
ならない。
（除 名）
第13条 本組合は、次の各号の一に該当する組合員を除名することができる。この場合に
おいて、本組合は、その総会の会日の10日前までに､その組合員に対しその旨を通知し、
かつ、総会において、弁明する機会を与えるものとする。
（１）長期間にわたって本組合の事業を利用しない組合員
（２）出資の払込み、経費の支払いその他本組合に対する義務を怠った組合員
（３）本組合の事業を妨げ、又は妨げようとした組合員
（４）本組合の事業の利用について不正の行為をした組合員
（５）犯罪その他信用を失う行為をした組合員
（脱退者の持分の払戻し）
第14条 組合員が脱退したときは、組合員の本組合に対する出資額（本組合の財産が出資
の総額より減少したときは、当該出資額から当該減少額を各組合員の出資額に応じて減額
した額）を限度として持分を払い戻すものとする。ただし、除名による場合は、その半額
とする。
（使用料又は手数料）
第15条 本組合は、その行う事業について使用料又は手数料を徴収することができる。
２ 前項の使用料又は手数料は、規約で定める額又は率を限度として、理事会で定める。
（経費の賦課）
第16条 本組合は、その行う事業の費用（使用料又は手数料をもって充てるべきものを除
く。）に充てるため、組合員に経費を賦課することができる。
２ 前項の経費の額、その徴収の時期及び方法その他必要な事項は、総会において定める。
（出資口数の減少）
第17条 組合員は、次の各号の一に該当するときは、事業年度の終わりにおいてその出資
口数の減少を請求することができる。
（１）事業を休止したとき
（２）事業の一部を廃止したとき
（３）その他特にやむを得ない理由があるとき
２ 本組合は、前項の請求があったときは、理事会において、その諾否を決する。
３ 出資口数の減少については、第14条（脱退者の持分の払戻し）の規定を準用する。
（組合員名簿の作成、備置き及び閲覧等）
第18条 本組合は､組合員名簿を作成し､各組合員について次に掲げる事項を記載するもの
とする。
（１）氏名又は名称（法人組合員にあっては､名称及びその代表者名並びに資本金の額又は
出資の総額及び常時使用する従業員の数）及び住所又は居所
（２）加入の年月日
（３）出資口数及び金額並びにその払込みの年月日
２ 本組合は、組合員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。
３ 組合員及び本組合の債権者は､本組合に対して、その業務取扱時間内は、いつでも、組
合員名簿の閲覧又は謄写の請求をすることができる。この場合においては、本組合は､正
当な理由がないのにこれを拒むことができない。
４ 組合員は､次の各号の一に該当するときは、７日以内に本組合に届け出なければならな
い。
（１）氏名及び名称（法人組合員にあっては､名称及びその代表者名）又は事業を行う場所
を変更したとき
（２）事業の全部又は一部を休止し、若しくは廃止したとき
（３）資本金の額又は出資の総額がサービス業を主とする事業者にあっては５千万円､製造
業又はその他の事業を主とする事業者にあっては３億円を超え､かつ､常時使用する従業
員の数が、サービス業を主とする事業者にあっては100人、製造業又はその他の事業を
主とする事業者にあっては300人を超えたとき
（過怠金）
第19条 本組合は、次の各号の一に該当する組合員に対し、総会の議決により、過怠金を
課することができる。この場合において、本組合は､その総会の会日の10日前までに､そ
の組合員に対してその旨を通知し、かつ､総会において、弁明する機会を与えるものとす
る。
（１）第13条第２号から第４号までに掲げる行為のあった組合員
（２）前条第４項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした組合員
（会計帳簿等の閲覧等）
第20条 組合員は、総組合員の100分の３以上の同意を得て、本組合に対して､その業務取
扱時間内はいつでも､会計帳簿又はこれに関する資料（電磁的記録に記録された事項を表
示したものを含む。）を閲覧又は謄写の請求をすることができる｡この場合においては､本
組合は、正当な理由がないのにこれを拒むことができない。
第４章 出資及び持分
（出資１口の金額）
第21条 出資１口の金額は、10,000円とする。
（出資の払込み）
第22条 出資は、一時に全額を払い込まなければならない。
（延滞金）
第23条 本組合は、組合員が使用料、手数料、経費、過怠金その他本組合に対する債務を
履行しないときは､履行の期限の到来した日の翌日から履行の日まで年利14.6％の割合で
延滞金を徴収することができる。
（持 分）
第24条 組合員の持分は、本組合の正味財産につき、その出資口数に応じて算定する。
２ 持分の算定に当たっては、100円未満の端数は切り捨てるものとする。
第５章 役員、顧問、相談役及び職員
（役員の定数）
第25条 役員の定数は、次のとおりとする。
（１） 理事 ３人以上５人以内
（２） 監事 １人
（役員の任期）
第26条 役員の任期は、次のとおりとする。
（１） 理事 ２年又は任期中の第２回目の通常総会の終結時までのいずれか短い期間。た
だし、就任後第２回目の通常総会が２年を過ぎて開催される場合にはその総会の終結時
まで任期を伸長する。
（２） 監事 ２年又は任期中の第２回目の通常総会の終結時までのいずれか短い期間。た
だし､就任後第２回目の通常総会が２年を過ぎて開催される場合にはその総会の終結時
まで任期を伸長する。
２ 補欠（定数の増加に伴う場合の補充を含む｡）のため選出された役員の任期は､現任者の
残任期間とする。
３ 理事又は監事の全員が任期満了前に退任した場合において、新たに選出された役員の任
期は、第１項に規定する任期とする。
４ 任期の満了又は辞任によって退任した役員は、その退任により、前条に定めた理事又は
監事の定数を欠くこととなった場合には､新たに選出された役員が就任するまでなお役員
としての職務を行う。
（員外理事）
第27条 理事のうち､組合員又は組合員たる法人の役員でない者は､1人を超えることがで
きない。
（理事長の選出）
第28条 理事のうち１人を理事長とし、理事会において選出する。
（代表理事の職務等）
第29条 理事長を代表理事とする。
２ 理事長は、本組合の業務に関する一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有し､本
組合を代表し、本組合の業務を執行する。
３ 任期の満了又は辞任により退任した理事長は､新たに選任された理事長が就任するまで、
なお理事長としての権利義務を有する。
４ 本組合は、理事長その他の代理人が､その職務を行う際、他人に加えた損害を賠償する
責任を有する。
５ 理事長の代表権に加えた制限は善意の第三者に対抗できない。
６ 理事長は､総会の議決によって禁止されないときに限り特定の行為の代理を他人に委任
することができる。
７ 本組合は､代表理事以外の理事に副理事長その他組合を代表する権限を有するものと認
められる名称を付した場合には、当該理事がした行為について､善意の第三者に対してそ
の責任を負う。
（監事の職務）
第30条 監事は、いつでも、会計の帳簿及び書類の閲覧若しくは謄写をし、又は理事及び
参事、会計主任その他の職員に対して会計に関する報告を求めることができる。
２ 監事は、その職務を行うため特に必要があるときは､本組合の業務及び財産の状況を調
査することができる。
（理事の忠実義務）
第31条 理事は、法令、定款及び規約の定め並びに総会の議決を遵守し、本組合のため忠
実にその職務を遂行しなければならない。
（役員の選挙）
第32条 役員は、総会において選挙する。
２ 役員の選挙は､理事については連記式無記名投票、監事については単記式無記名投票に
よって行う。
３ 有効投票の多数を得た者を当選人とする。ただし、得票数が同じであるときは､くじで
当選人を定める。また、当選人が辞退したときは、次点者をもって当選人とする。
４ 第２項の規定にかかわらず、役員の選挙は、出席者全員の同意があるときは､指名推選
の方法によって行うことができる。
５ 指名推選の方法により役員の選挙を行う場合における被指名人の選定は､その総会にお
いて選任された選考委員が行う。
６ 選考委員が被指名人を決定したときは､その被指名人をもって当選とするかどうかを総
会にはかり、出席者の全員の同意があった者をもって当選人とする。
（理事及び監事の報酬）
第33条 役員に対する報酬は、理事と監事を区別して総会において定める。
（顧問及び相談役）
第34条 本組合に、顧問及び相談役を置くことができる。
２ 顧問は、学識経験のある者のうちから、相談役は､業界に功労のある者のうちから、理
事会の議決を経て、理事長が委嘱する。
（参事及び会計主任）
第35条 本組合に、参事及び会計主任を置くことができる。
２ 参事及び会計主任の選任及び解任は、理事会において議決する。
３ 組合員は､総組合員の10分の１以上の同意を得て本組合に対し､参事又は会計主任の解
任を請求することができる。
（職 員）
第36条 本組合に、参事及び会計主任のほか、職員を置くことができる。
第６章 総会、理事会及び委員会
（総会の招集）
第37条 総会は、通常総会及び臨時総会とする。
２ 通常総会は毎事業年度終了後２月以内に､臨時総会は必要があるときはいつでも、理事
会の議決を経て、理事長が招集する。
（総会招集の手続）
第38条 総会の招集は､会日の10日前までに到達するように、会議の目的たる事項及びそ
の内容並びに日時及び場所を記載した書面を各組合員に発してするものとする。また､通
常総会の招集に際しては､決算関係書類、事業報告書及び監査報告を併せて提供するもの
とする。
２ 前項の書面をもってする総会招集通知の発出は､組合員名簿に記載したその者の住所(そ
の者が別に通知を受ける場所を本組合に通知したときはその場所）に宛てて行う。
３ 第１項の規定による書面をもってする総会招集通知は、通常到達すべきであったときに
到達したものとみなす。
４ 本組合は、希望する組合員に対しては、第１項の規定による総会招集通知並びに決算関
係書類、事業報告書及び監査報告の提供を電磁的方法により行うことができる。
５ 前項の通知については、第２項及び第３項の規定を準用する。この場合において、第２
項中「総会招集通知の発出は」とあるのは、「総会招集通知の電子メールによる発出は」
と､同項中「住所」とあるのは「住所（電子メールアドレスを含む。）」と読み替えるもの
とする。
６ 電磁的方法について必要な事項は、規約で定める（以下同じ。）
７ 第１項の規定にかかわらず、本組合は､組合員全員の同意があるときは招集の手続を経
ることなく総会を開催することができる。
（臨時総会の招集請求）
第39条 総組合員の５分の１以上の同意を得て臨時総会の招集を請求しようとする組合員
は、会議の目的たる事項及び招集の理由を記載した書面を理事会に提出するものとする。
（書面又は代理人による議決権又は選挙権の行使）
第40条 組合員は､第38条第１項の規定によりあらかじめ通知のあった事項につき､書面
又は代理人をもって議決権又は選挙権を行使することができる｡この場合は､その組合員の
親族若しくは常時使用する使用人又は他の組合員でなければ代理人となることができない。
２ 代理人が代理することができる組合員の数は、１人とする。
３ 代理人は、代理権を証する書面を本組合に提出しなければならない。
（総会の議事）
第41条 総会の議事は､中小企業等協同組合法（以下「法」という。）に特別の定めがある
場合を除き、総組合員の半数以上が出席し、その議決権の過半数で決するものとし､可否
同数のときは、議長が決する。
（総会の議長）
第42条 総会の議長は、総会ごとに、出席した組合員のうちから選任する。
（緊急議案）
第43条 総会においては､出席した組合員(書面又は代理人により議決権又は選挙権を行使
する者を除く｡)の３分の２以上の同意を得たときに限り、第38条第１項の規定によりあ
らかじめ通知のあった事項以外の事項についても議案とすることができる。
（総会の議決事項）
第44条 総会においては、法又はこの定款で定めるもののほか、次の事項を議決する。
（１）借入金残高の最高限度
（２）その他理事会において必要と認める事項
（総会の議事録）
第45条 総会の議事録は、書面をもって作成し､議長及び出席した理事は、これに署名し、
又は記名押印するものとする。
２ 前項の議事録には、少なくとも次に掲げる事項を記載しなければならない。
（１）招集年月日
（２）開催日時及び場所
（３）組合員数及びその出席者数
（４）出席理事の氏名
（５）出席監事の氏名
（６）議長の氏名
（７）議事録の作成に係わる職務を行った理事の氏名
（８）議事の経過の要領及びその結果（議案別の議決の結果､可決､否決の別及び賛否の議
決権数）
（理事会の招集権者）
第46条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長以外の理事は、招集権者に対し、理事会の目的である事項を示して、理事会の招
集を請求することができる。
３ 前項の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事
会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合には、その請求をした理事は、理事
会を招集することができる。
（理事会の招集手続）
第47条 理事長は､理事会の日の１週間前までに､各理事に対してその通知を発しなければ
ならない。
２ 前項の規定にかかわらず､理事会は、理事の全員の同意があるときは、招集の手続を経
ることなく開催することができる。
３ 本組合は､希望する理事に対しては､第１項の規定による理事会招集通知を電磁的方法に
より行うことができる。
（理事会の決議）
第48条 理事会の決議は､議決に加わることができる理事の過半数が出席し､その過半数で
決する。
２ 前項の決議について特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることができない。
３ 理事は、書面により理事会の議決に加わることができる。
（理事会の議決事項）
第49条 理事会は、法又はこの定款で定めるもののほか、次の事項を議決する。
（１）総会に提出する議案
（２）その他業務の執行に関する事項で理事会が必要と認める事項
（理事会の議長及び議事録）
第50条 理事会においては、理事長がその議長となる。
２ 理事会の議事録は、書面をもって作成し、出席した理事は、これに署名し、又は記名押
印するものとする。
３ 前項の議事録には、少なくとも次に掲げる事項を記載するものとする。
（１）招集年月日
（２）開催日時及び場所
（３）理事数及びその出席理事数
（４）出席理事の氏名
（５）議長の氏名
（６）議事の経過の要領及びその結果（議案別の議決の結果､可決､否決の別及び賛否の議
決権数並びに賛成した理事の氏名及び反対した理事の氏名）
（委員会）
第51条 本組合は、その事業の執行に関し、理事会の諮問機関として、委員会を置くこと
ができる。
２ 委員会の種類、組織及び運営に関する事項は、規約で定める。
第７章 会 計
（事業年度）
第52条 本組合の事業年度は、毎年４月１日に始まり､翌年３月31日に終わるものとする。
（法定利益準備金）
第53条 本組合は、出資総額に相当する金額に達するまでは､毎事業年度の利益剰余金（た
だし、前期繰越損失がある場合には、これをてん補した後の金額。以下、第55条及び第
56条において同じ。）の10分の１以上を法定利益準備金として積み立てるものとする。
２ 前項の準備金は、損失のてん補に充てる場合を除いては、取り崩さない。
（資本準備金）
第54条 本組合は､減資差益(第14条ただし書の規定によって払戻しをしない金額を含む｡)
は、資本準備金として積み立てるものとする。
（特別積立金）
第55条 本組合は、毎事業年度の利益剰余金の10分の１以上を特別積立金として積み立て
るものとする。
２ 前項の積立金は、損失のてん補に充てるものとする。ただし、出資総額に相当する金額
を超える部分については、損失がない場合に限り､総会の議決により損失のてん補以外の
支出に充てることができる。
（法定繰越金）
第56条 本組合は、第７条第１項第５号の事業（教育情報事業）の費用に充てるため、毎
事業年度の利益剰余金の20分の１以上を翌事業年度に繰り越すものとする。
（配当又は繰越し）
第57条 毎事業年度の利益剰余金(毎事業年度末決算において総益金から総損金を控除した
金額）に前期の繰越利益又は繰越損失を加減したものから、第53条の規定による法廷利
益準備金、第55条の規定による特別積立金及び前条の規定による法定繰越金を控除して
なお剰余があるときは、総会の議決によりこれを組合員に配当し､又は翌事業年度に繰り
越すものとする。
（配当の方法）
第58条 前条の配当は、総会の議決を経て､事業年度末における組合員の出資額、若しくは
組合員がその事業年度において組合の事業を利用した分量に応じてし､又は事業年度末に
おける組合員の出資額及び組合員がその事業年度において組合の事業を利用した分量に
応じてするものとする。
２ 事業年度末における組合員の出資額に応じてする配当は､年１割を超えないものとする。
３ 配当金の計算については、第24条第２項（持分）の規定を準用する。
（損失金の処理）
第59条 損失金のてん補は、特別積立金、法定利益準備金、資本準備金の順序に従ってす
るものとする。
（職員退職給与の引当）
第60条 本組合は、事業年度ごとに、職員退職給与に充てるため、退職給与規程に基づき
退職給与を引き当てるものとする。
付 則
１ 設立当時の役員の任期は、第26条の規定にかかわらず、最初の通常総会の終結時まで
とする。
２ 最初の事業年度は、第52条の規定にかかわらず、本組合の成立の日から平成２０年３
月31日までとする。